1985-11-20 第103回国会 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
そこで大蔵大臣、従来、今度の改正の施行前におけるいわゆる官民逆格差になっている問題として、今の障害年金あるいは遺族年金、もう一つは通年方式による退職年金関係者ですけれども、これなどは、共済の方は厚生年金よりもずっと高い掛金をまず払ってきております。それで厚生年金よりも低い国庫負担であります。
そこで大蔵大臣、従来、今度の改正の施行前におけるいわゆる官民逆格差になっている問題として、今の障害年金あるいは遺族年金、もう一つは通年方式による退職年金関係者ですけれども、これなどは、共済の方は厚生年金よりもずっと高い掛金をまず払ってきております。それで厚生年金よりも低い国庫負担であります。
昭和二十八年だったと思います、人事院が一応国家公務員の退職年金関係の要綱をお出しになられた。当時それをわれわれも関与しておりましたので知っておるのですが、それとは変わった形で今度共済組合法というものが誕生して、各種の共済組合が生まれた。保険数理を基礎にして新しい制度が誕生した。そこで、それまで公務員の退職後の処遇については恩給局がやっていたのに、大蔵省という新しい機関がそれを握ることになった。
それが今度、国家公務員の退職年金関係の規定として三十四年に全面改正がされたわけです。その全面改正された時点においてなお勧告、意見の開陳権限が付与されて、公務員の実態調査をした結果を、国会及び内閣に報告する権限が与えられておるわけであります。その三十四年の全面改正以前と以後と情勢は変ってきたわけです。
ただ、退職年金関係は、前に申し上げたことがあると思いますけれども、これは総理府に恩給局という非常に大きな機構があり、また恩給関係の審議機関としても有力な審議機関がございますから、大体そちらのほうでやっていただいておるということもございますので、われわれとしては、別段にこのほうで積極的にどうということはいままでもありませんわけです。
○受田委員 「この法律目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときは」という、「この意見」というものの中には退職年金関係のものが入るのですかどうですか。
それにはいろいろの要素がありますけれども、既裁定年金の引き上げに要する費用、それから恩給財団の二〇％引き上げ、まあとにかく退職年金関係、こういうものが相当大きいということはもういなめない事実としていまのお話でも明らかでございますね。そこで、当初申し上げましたように、三百十何万円の既裁定年金引き上げなんというようなことでは、これはたいへんなことになるだろうと私は考えて実は質問申し上げたわけです。
○尾崎政府委員 退職手当及び退職年金関係でございますけれども、私どもとしては、職員の給与は民間との比較におきましては給与そのものとして比較をし、また退職手当なり年金なりの退職給与につきましては、それ自体として民間の調査もしまして、適当かどうかという検討を別に行なうということでやっております。
たとえば地方議会議員の退職年金関係などにつきましては、退職一時金制度を認めるというようなことも解決を見ておる一つの問題になっておるわけでございます。
それから退職年金関係では通算する、もとの恩給公務員の期間は二分の一になっておりますが、いまの共済年金の関係では退職年金関係は通算する、大体そんなことになっております。
退職年金関係の仕事を一括して取り扱う局を作るという考え方もできるわけです。今、国民年金局と言われましたが、国民年金局の方は厚生省の方です。これは国民年金の方と公務員退職年金の方をそれぞれ別個に取り扱うという役所を別の意味でお考えになる必要は私はあると思う。そこで問題が発展するのでございますが、恩給制度というものが国家に特別の貢献をした人に対する退職後の保障である。
○占部秀男君 大臣にお尋ねいたしますが、地方公務員の退職年金関係の法律案でありますが、新聞等で見たところでは、今度の国会へ出すというようなお話でございましたが、予定されておる法律案の中にはないわけです。そこで、第一点にお尋ねしたいことは、ああいうような法律案はもう今後出さないのかどうかという点が第一点、それから第二点は、どういうわけでやめたのかと、こういう二点についてお伺いをいたしたいと思います。
○横川正市君 逓信委員会は開会中引き続いて行われるだろうと思いますから、次回の委員会には、退職年金関係の資料の要求を、七月の十日、十一日の委員会に私の方から要望しておいた分を整えていただきたい。 それから私はこれを推進するための大臣の熱意のある御回答を実は伺いたいと思っておりましたが、この説明資料の中にも入っておらないわけですね。
二千名二十億というと一人百万円でありますが、私も省議でこの数字を見て、三、四十年働いた者がたった百万円かといって明確に発言をしているような状況でありまして、これが退職年金の問題その他に対して、この委員会に継続審議になっている法律案もありますし、省は省自体としてもっと抜本的な、また前にもこの委員会で一質問がありましが、恩給法の制度をどうするのか、恩給法と国からの退職年金関係をどうする、しかも、雇で入って
○説明員（大塚茂君） ただいま山田先生の資料の要求がございましたが、遺憾ながらただいまのところ、私どもの調べましたやつは、主要な欧米各国の郵政事業の退職年金関係のやつはないのでございます。